福祉事業の開業は、指定申請の前から準備が重要です
障害福祉・児童福祉事業を始めるためには、サービスごとに定められた人員・設備・運営に関する基準を確認し、指定申請などの手続きを進める必要があります。
「この人員体制で開業できるのか」
「検討している物件で問題ないのか」
「開業までに何を準備すればいいのか」
開業準備の段階から、行政書士が必要な手続きを整理し、指定申請までサポートします。
茨城県で障害福祉・児童福祉事業の開業をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
開業をサポートする主なサービス
開業準備の早い段階でご相談ください
障害福祉・児童福祉事業は、申請書を提出すれば開業できるというものではありません。
事業ごとに、
- 法人
- 人員配置
- 資格・実務経験
- 物件・設備
- 運営体制
- 事業計画
- 指定申請
などを確認しながら準備を進める必要があります。
特に、物件を契約した後や職員を採用した後に基準を満たしていないことが分かると、開業計画そのものを見直さなければならない場合があります。
物件の契約や本格的な開業準備を始める前のご相談をおすすめします。
開業・指定申請をサポートします
ご相談内容に応じて、次のような手続きをサポートします。
- 開業に必要な手続きの確認
- 人員基準の確認
- 物件・設備基準の確認
- 開業スケジュールの整理
- 自治体との事前協議
- 指定申請書類の作成
- 運営規程等の作成
- 指定申請の提出手続き
- 申請後の補正対応
- 開業後の変更届・各種届出
※具体的な対応範囲は、サービスの種類や開業状況により異なります。
ご依頼の流れ
1．お問い合わせ
まずは現在の開業準備状況をお知らせください。
2．ヒアリング
開業予定地、サービスの種類、人員、物件、開業希望時期などを確認します。
3．必要な手続きの確認
指定を受けるために必要な人員・設備・手続きなどを整理します。
4．事前協議・指定申請
自治体との協議を行い、必要書類を作成して指定申請を進めます。
5．指定・開業
指定後の変更届や各種手続きについてもご相談いただけます。
対応地域
茨城県内を中心に対応しています。
つくば市、土浦市、牛久市、常総市、守谷市、つくばみらい市をはじめ、茨城県内の障害福祉・児童福祉事業の開業についてご相談いただけます。
障害福祉・児童福祉事業の開業をご検討の方へ
「まだ物件も決まっていない」
「何から始めればいいのか分からない」
という段階でも構いません。
開業予定のサービスや現在の準備状況を確認したうえで、必要な手続きを整理します。
放課後等デイサービス・児童発達支援・就労継続支援B型・障害者グループホームの開業をご検討の方は、お問い合わせください。
のなか行政書士事務所